木材の長寿命化を図る加工技術を活用した、間伐材・倒木の「地産地消モデル」の検証

背景

都内の総倒木本数は年平均445本、点検による伐採は年平均2008本にも上り、森林の多い多摩地域では間伐材や倒木懸念のある樹木が多くあることが予想されます。 また、屋外で使用される木材製品について、雨風や紫外線、害虫による腐食が問題となっており、公園設備等を管理する自治体では、腐食した木材の交換に手間とコストが掛かります。

取り組み内容

多摩地域内の間伐材及び倒木懸念のある樹木を、自治体が希望する形状（樹名札、ベンチ等）に加工します。さらに独自の技術により、耐久性、耐候性、耐摩耗性を高めた加工製品として公園等の屋外スペースに施工を行います。 多摩地域内でこれらの木材の地産地消サービスを提供し、間伐材等の利活用が促進されるか、自治体職員の管理負担が軽減されるか、といった点について検証を行います。