【令和5年度第2回ワークショップ】多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイディア創出ワークショップ(前編) | 多摩イノベーションエコシステム促進事業
【令和5年度第2回ワークショップ】多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイディア創出ワークショップ(前編)

【令和5年度第2回ワークショップ】多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイディア創出ワークショップ(前編)

コミュニティレポート

 「多摩地域の課題を解決するためには、どのような価値を顧客に提供すれば良いのだろう」「協業することでどのような解決策を提案できるだろうか」
 このようなお悩みを解決するため、令和5年6月と7月の2回に分けて、多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイデアについて考えるワークショップを開催しました。
 前編となる今回は関心テーマ(環境・エネルギー、子ども・教育、モビリティ、健康・医療)ごとにグループに分かれて、多摩地域の取り組み・多摩地域がおかれている状況や課題を理解し、その課題解決に向けてどのような価値を提供できるかに焦点を当ててディスカッションを行いました。
 この報告では、当日のイベントの様子や参加者からのご意見を紹介します。

【イントロダクション】

―グループワークの流れ―
 今回のグループワークは、以下のとおりテーマごとに実施しました。
 テーマごとに業界全体として抱える課題や最新のトレンド紹介のほか、特に多摩地域の抱える課題や先進的な取組事例について、ファシリテーターが説明をした後、ディスカッションの対象とする課題感の目線合わせを行いました。
 次に、その課題感に対する提供価値(その課題を抱える顧客が求めているもの、それに対してどのような価値を提供すべきか)の検討を行いました。
 そして、設定した課題や提供価値に対してどのようなソリューションを提供できるか、各社ごとに自社のソリューションや技術の棚卸を実施したうえで検討を行いました。その後、各社が検討したソリューションや技術を組み合わせることでどのような協業アイデアが生まれるかディスカッションしました。

【各テーマ毎の様子】

―健康・医療―

<テーマ概観・課題の説明>
 健康・医療分野は「予防」「医療」「生活支援」の3つのフェーズから成り立ち、各フェーズに対応して「予防医療制度の不足」「医療体制のひっ迫」「高齢化の加速・社会保障費の財政圧迫」などが国全体の主要課題となっています。
 多摩地域は、高齢化の進展により医療の需要が増加し、域内で医療体制が完結していない状況であり、「医療」のフェーズにおける「医師不足・過労働」の課題に直面しています。また、高齢者人口の割合は増加し続けていて、2040年には人口の30%以上になると予測されています。さらに、多摩地域においても全国と同様に、介護・ケアが必要な要介護・要支援認定者数も増加していることから、「生活支援」のフェーズにおける「介護人材の不足・重労働」「不健康寿命(高齢化に伴う健康課題を抱えながら生活している期間)の延命」の課題にも直面しています。
 このような課題への対策として、近年は「データ活用」「DX」が全国的なトレンドとなっています。例えば、生活習慣病の増加や健康食品による健康被害の拡大のほか、疾患の早期症状予測や医療従事者の業務効率化医療の質向上等への有用なソリューションとして用いられています。

<ディスカッションの様子>
 「介護人材の不足・重労働」や「不健康寿命(高齢化に伴う健康課題を抱えながら生活している期間)の延伸」の課題を中心に、医療従事者、医療機関経営者、医療器具のスタートアップ企業等の方々が中心となり、ディスカッションが行われました。具体的には、介護従事者への負荷を減らす方策や、個々の身体状況や精神状況に合わせた適切な介護を行うための医療機関と民間業者との連携、さらには、DX等のデータ利活用に関わる協議も行われ、コロナ禍を経て変革が求められる医療・健康分野について中長期的な観点での協業アイデアを検討しました。

―物流・モビリティ―

<テーマ概観・課題の説明>

物流・モビリティにおける主要課題として挙げられるのは「ドライバー不足」「労働環境の改善並びに2024年問題への対応」「公共交通機関の赤字」「安全性の確保」の4つとなります。特に物流業界が2024年に直面するとされる売上・利益減少/賃金低下の問題は喫緊にせまっており、業界横断での交通網の整備や法整備を通じた問題解決が急がれています。
 多摩地域においては特にドライバーのなり手不足や高齢化等により、物流の効率化や交通弱者(予備群)への対応が求められています。例えば、EC配送の増加(再配達や時間指定を含む)によるドライバーの負担増加や倉庫業務の複雑化、人口が減少している地域における公共交通の採算性とラストワンマイルへの対応のバランスの検討、さらには、中山間地等の公共交通機関が発達していない地域において(免許を返納した高齢者・中高生等)自家用車を有しない交通弱者の存在といった点が課題として挙げられます。配送が増加している中で、ドライバーの高齢化による注意力低下が招く事故発生率の増加等にも影響が及んでおり、早急に対応する必要があります。
 取り組みのトレンドとしては、自動運転やオンデマンド交通・ルート最適化、公共交通機関が乗り入れられない地域で運行可能なモビリティサービス等が挙げられます。

<ディスカッションの様子>
 「遠隔地・過疎地における交通・物流手段の不足」の課題を中心に、物流事業者や自治体との連携を進めるEV関連の企業等が中心となり、ディスカッションが行われました。具体的には、多摩地域に特化した物流網の構築が共通のソリューションとなりうるとの認識から、地域や大手配送業者、自治体と如何に連携して多摩地域ならではの課題を解決していくかといった方向でディスカッションが進み、新規事業の構想におけるマネタイズ方法やその問題点等にも踏込みつつ、協業アイデアを検討しました。

―子ども・教育―

<テーマ概観・課題の説明>
 子ども・教育においては、年齢・ステージにより主要課題が変化します。
 出産・乳児期~幼児期については単一的な保育形態、保育士不足、負担の高い保育業務等が主な課題として挙げられます。多様な形態の保育サービスを提供しつつ、保育所の業務効率化や負担削減を行っていく必要があり、「保育の効率や質の向上」が求められています。
 小学校以降のステージにおいては、基礎的な学力に加え、創造性・思考力を養う教育、グローバル教育への対応、デジタル化教育の推進等が主な課題として挙げられます。「社会トレンドに沿った教育」が求められています。子どもの育児・教育環境では、子ども側とそれを支援する周辺側でそれぞれ課題がありますが、伝統的な人海戦術・アナログな部分が多いということが一因であることが多く、テクノロジーの活用によるソリューションが期待されています。
 多摩地域においては、人口が減少傾向に転じていることから、上記課題の解決により、これまで以上に子育て世代が暮らしやすい環境を早急に作っていくことが求められます。ソリューションのトレンドとしては、デジタル技術の活用による育児のマンパワー不足の解消、保育サービスの効率化、学習活性化、新たな学習機会の提供等が挙げられます。

<ディスカッションの様子>
 「育児におけるマンパワー不足」「幼児教育のデジタル化の対応不足」の課題を中心に、大手通信事業者、幼稚園・保育園向けサービス提供スタートアップ、ソフトウェア開発事業者などが中心となり、ディスカッションが行われました。具体的には、保育園での多様な教育ニーズの高まりや、アナログな保育運営の効率化といった課題に対して、デジタル技術を活用することで、保育園・幼稚園の業務をどのように効率化できるか、子どもの興味関心を広げる教育プログラムをどのように構築・普及させていくか等といった方向性で、自らが子育てをしながら働く皆様の視点も取り入れつつ、協業アイデアを検討しました。

―環境・エネルギー―

<テーマ概観・課題の説明>
 環境・エネルギーにおいては、気候変動に関するトレンドを中心に説明しました。2021年4月、日本政府は、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しています。これに伴い企業としては、「気候変動対策」を経営における最重要課題の一つとして捉えることが不可欠となってきています。気候変動対策に向けた課題として大きく二つの観点で分けられます。まず。エリア別の課題として、住生活・ビジネス・商業エリアにおけるエネルギー消費増大及び温室効果ガスの排出、自然エリアにおける生態系や食品安全保障・水質等への影響が挙げられます。次に、全域・地域間連携に関わる課題として、脱炭素に関する情報開示・環境経営、化石燃料依存脱却等が挙げられます。
 多摩地域においては、CO2排出実質ゼロに向けた具体的な取り組みを対外的に発信する自治体(国分寺市、八王子市、国立市、調布市等)が増加しています。また、多摩地域の産業構造としても、CO2排出量の多くを占める製造業が多いことから、サプライチェーン全体でのCO2排出削減が求められています。具体的な取り組みのトレンドとしては、低/脱炭素製法・製品、プラットフォーム等を活用した関連施設・設備間の最適化・省エネ化のほかに、計測技術を活用した自然環境の保護、地域や自治体・エネルギー企業の連携による再生可能エネルギーの導入等が挙げられます。

<ディスカッションの様子>
 「地球温暖化によるエネルギー消費増大」「脱炭素に関する情報開示等、環境経営」の課題を中心に、大手IT事業会社、環境配慮製品開発事業者、データ分析系スタートアップ等が中心となりディスカッションが行われました。具体的には、官民の環境問題への取り組みに対する目線のずれや、環境対策に取り組む価値への理解不足、環境対策に向けた取り組みノウハウ・情報・リソースの不足等といった課題に対して、環境対策への意識醸成や、インセンティブ付与、データ利活用などといった方向性で、どのようなソリューションがブルーオーシャンとなり、新規参入の余地があるかといった視点も含めてディスカッションしつつ、協業アイデアを検討しました。

【交流会】

 自由参加の交流会では、さらに深い情報交換やディスカッション、名刺交換などが行われました。
協業や次回のワークショップへ向けた提案に関する議論など活発な交流が行われました。

【参加者の声】

 ご参加いただいた方の声を一部ご紹介致します。今回は会場の中で上がった質疑応答を中心にご紹介します。
「世代や立場、自社の持つソリューションの枠組みを超えて新規事業の創出に向けた議論ができて参考になった。特にDXの分野においては他の企業と協業していく必要があると感じた」(中小企業)
「自分が課題の当事者であるため、つい自身の経験値で考えがちだったが、異なる価値観に触れられてよかった」(大企業)
「新規事業の創出にあたって夢や大きな課題だけでなく、マネタイズや実装までの現実性なども加味しながら地に足の着いた議論ができた」(スタートアップ)

多くの方に満足いただけるイベントとなりました。
今後もコミュニティ会員向けにイベントを開催していきますので、
ご関心のある方は是非ご入会ください!

コミュニティの入会概要と申し込みページ
https://tama-innovation-ecosystem.jp/community/

コミュニティで今後予定しているイベント
https://tama-innovation-ecosystem.jp/event/

多摩イノベーションコミュニティの詳細や
開催イベントに関する情報は下記ページにてご確認ください。

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